利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ネクサスシステムズ(以下「当社」といいます。)が提供する各種システム開発、Webアプリケーション開発、クラウド移行支援、基幹システム連携・API開発、運用保守・障害対応、要件定義・業務改善コンサルティングその他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則および本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の発行、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。ただし、個別契約、見積書、発注書、仕様書、SOW(作業範囲記述書)その他の個別合意が本規約と異なる定めをした場合は、当該個別合意が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの範囲は、以下の各号に定める業務を含みます。

本サービスの具体的な内容、成果物、納期、検収方法、保守範囲、対応時間、費用その他の条件は、個別契約または見積書等により定めるものとします。

当社は、法令上必要な許認可、第三者の権利、利用者の社内規程、セキュリティ要件、運用環境等を踏まえ、合理的な範囲で本サービスを提供しますが、利用者の特定目的への適合性、完全性、継続性、無停止性、エラーの不存在を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、遅延、第三者対応が生じた場合、利用者はこれを賠償し、当社を免責するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの対価、支払方法、支払期限、請求時期、分割条件、前払金、マイルストーン支払、保守費用その他の料金条件は、個別契約または見積書等に定めるとおりとします。

利用者は、当社からの請求書に基づき、請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに支払いを行わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その範囲で適用されます。

利用者の都合により作業の中断、仕様変更、再作業、追加対応、待機、立会い、検証、移行作業の延期等が発生した場合、当社は合理的な追加費用を請求できるものとします。

5. 解約および返金方針

本サービスが準委任契約、請負契約、保守契約その他の契約形態のいずれであるかにかかわらず、解約、解除、キャンセル、変更の条件は個別契約に従うものとします。

利用者が自己都合により契約の全部または一部を解約する場合、利用者は、解約時点までに当社が実施した作業、確保済みリソース、外注費、ライセンス費、クラウド費用、調達費用、設計費、管理費その他合理的に発生した費用を支払うものとし、既に支払済みの対価については、法令上返還義務がある場合を除き返金しないものとします。

当社は、利用者が本規約または個別契約に違反し、相当期間を定めて是正を求めても改善されない場合、または重大な違反がある場合、催告のうえ契約を解除できるものとします。ただし、緊急性が高い場合、信用不安が生じた場合、反社会的勢力との関係が判明した場合、法令違反のおそれがある場合には、当社は直ちに契約を解除できるものとします。

返金の要否、範囲、方法は、契約の性質、進捗状況、検収状況、成果物の引渡し状況、利用者の帰責事由の有無を踏まえ、法令に従い合理的に判断されます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、業務停止損害、機会損失については責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った対価の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令上この制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、利用者が管理するシステム、第三者サービス、通信回線、クラウド基盤、OS、ミドルウェア、プラットフォーム、外部API、ソフトウェアライセンス、セキュリティ設定等に起因する障害、遅延、データ消失、互換性不具合について責任を負いません。

利用者は、重要データについて適切なバックアップを自ら実施するものとし、当社は利用者のバックアップ不備に起因する損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が事前に保有していたプログラム、ソースコード、ライブラリ、ノウハウ、設計手法、テンプレート、ドキュメント、汎用モジュール、ツール、商標、著作物その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に留保されます。

個別契約に別段の定めがない限り、当社が本サービスのために新たに作成した成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約に従うものとします。個別契約で明示されない限り、当社は成果物に関する著作権を留保し、利用者には、契約目的の範囲で非独占的かつ譲渡不能、再許諾不可の利用権を許諾します。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、成果物を第三者に譲渡、貸与、再許諾、公開、改変、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングしてはなりません。ただし、法令により認められる範囲はこの限りではありません。

利用者が提供した資料、データ、ロゴ、商標、コンテンツ等の権利は利用者または正当な権利者に留保され、利用者は当社に対し、本サービス遂行に必要な範囲でこれらを無償で利用する権利を許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者および利用者の関係者に関する情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、保守、障害対応、品質改善、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、法令遵守のために必要な範囲で情報を取り扱います。

当社は、利用者から個人データまたは機密情報の取扱いを委託される場合、個別契約または別途締結する秘密保持契約、データ処理契約、業務委託契約等に従い、合理的な安全管理措置を講じます。

利用者は、当社に提供するデータについて、適法な取得、利用、提供の権限を有し、第三者の権利侵害がないことを保証するものとします。

当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関から適法な要請がある場合、または利用者の同意がある場合を除き、利用者の情報を第三者に開示しません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、クラウド障害、第三者サービスの停止、法令改正、行政指導、ストライキ、輸送障害、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力が継続する間、当社は、可能な範囲で利用者へ状況を通知し、履行再開に向けて合理的な対応を行いますが、納期の延長、作業内容の変更、中断、再計画が必要となる場合があります。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点、または当社が別途定める同意手続を完了した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。協議によって解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これにより難い場合は、法令に従い適切な裁判所を管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約条件、請求、保守、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および当事者の合理的意思に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上

4/27/2026 ホーム